TEL：052-211-8138 FAX：052-211-8139
営業時間：9:00～17:30（土日･祝日･年末年始除く）
住所：愛知県名古屋市中区上前津2-14-25 上前津中央マンション1001号
事業承継と相続に関してあなたの「想い」をお聞かせください。
その「想い」の実現のために士業との連携体制により、
円滑なハッピーリタイヤをお手伝いいたします。
主なコンサル業務
事業承継
株式対策の提案・財産目録作成・事業承継計画の作成と実行管理 etc
詳しくはこちら >>
相続
相続税の試算並びに、事前プラン提案 etc
詳しくはこちら >>
新着情報
愛知県 最低賃金 955円へ ★R3年10月1日から最低賃金 が 改定されます ・岐阜県 ８８０円 ・三重県 ９０２円 |
●インボイス制度の導入● インボイス制度とは・・・ 令和5年10月1日から導入される 消費税の仕入税額控除の方式です。 この制度が開始されると・・・ 売手は・・・適格請求書（インボイス）の交付義務 買手は・・・仕入税額控除を受ける為に売手が交付 する適格請求書等の保存が必要 適格請求書とは・・・ 売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額を伝える為の手段で、登録番号の他一定の事項が記載されている請求書その他これに類するものをいいます。 この、適格請求書（インボイス）を発行できるのは 【適格請求書発行事業者】に限られ、発行事業者になる為には登録申請書の提出をして、登録を受ける必要があります。 登録申請はいよいよ!! 令和3年10月1日（金）スタートです ⇒ 概要はこちら |
月次支援金 一時支援金に続いて2021年4月以降で緊急事態・まん延防止等重点措置の影響を受けている場合に対象となる支援金です 令和３年５月２１日 発信 |
【事業再構築補助金】 事業再構築を支援する補助金の情報です！ 補助額最大１億円
令和３年４月２６日 発信 |
掲示板
紙の手形の利用廃止へ!! 企業が取引先への支払に使う紙の約束手形について 経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針です。 手形による取引は明治以来の我が国特有の商慣行で、海外では取引の決済手段として利用するケースはあまり見られません。米国では小切手・銀行振込が主流で欧州では銀行振込・クレジットカード決済が多いと言われており支払期間も比較的早い傾向にあると言われています。 約束手形は一般に現金化まで数カ月かかり受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちである為、この慣行改善に向けて政府は紙の手形の利用を廃止しその代わりに電子手形（電子記録債権）の利用・活用を促す方針を明らかにしました。 一部 2021年2月18日付 日本経済新聞より
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2021/1/5（火）
短時間で、仕事納めの慰労会となりました。
2021/1/5（火）
一年無事に過ごせました事に感謝し、また2021年もこのメンバーで頑張ります！
伊藤会計スタッフの大好きお肉です♪これが食べたくて今年最後の大砦の年末調整も頑張れました～（笑）
大きな大きなぼたんエビ !!
2021/1/5（火）
リモートでの会議、研修会ばかりの2020年でしたが、一年の最後に少しだけ皆でお食事！所長もご満悦♬山本先生～難しいお話し中??（笑）一日も早くいつも通りの新年会や忘年会が出来る日が来るとイイですね～皆様のご健康も願っております☆
事務所移転のお知らせ 2019/10/28（月）より事務所を移転し上前津にて営業しております。 電話番号・FAX番号も変更しております。 |
2019/03/14（木）
中部経済同友会主催の「街歩き」に参加してきました。今回は名古屋城本丸御殿を学芸員さんからのご説明を受けながら案内して頂きました。素晴らしい装飾品の数々を堪能でき大変良かったです。
2018/11/22
約２０名の顧問先様にお集まり頂き、今回お越し頂けたパートナーの先生方のご紹介や弁護士の伊藤崇先生にも民法や相続法についてもお話し頂き、盛大に事業承継セミナーを実施致しました。
お役立ちコンテンツ
事務所概要
| 事務所名 | 伊藤領一税務会計事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区上前津2-14-25 上前津中央マンション1001号 |
| 電話 | 052-211-8138 |
| FAX | 052-211-8139 |
| メールアドレス | CZD13652@nifty.ne.jp |
| 業務内容 | 独立、開業に関する支援業務 法人・個人の税務・会計・決算業務 医業・社会福祉法人の税務・会計・決算業務 相続税申告業務 贈与税・資産譲渡などの資産税業務 事業承継他経営相談 |
| 提携企業 | ＴＫＣグループ各社・日興コーディアル証券・大同生命 ミロク情報サービス・事業承継協会 |
30年を超える経験と実績に基づきご支援いたします。
事案ごとに専門家グループによるご支援をいたします。
当事務所は経営革新等支援機関事務所です。
