よくある質問

Q.法人顧問契約の内容について教えてください。

A.原則はお客様の規模やニーズに合わせた関与方法をご提案します。標準的には「基本コース」です。これは毎月監査訪問を行い、決算前に決算対策の打合せ(決算検討会)、決算後に決算報告を行います。経理レベルが向上した場合には、「税理士法33条の2」の書面添付も行います。

Q.給料計算や年末調整などの業務も依頼できますか?

A.給料計算・年末調整・償却資産申告・法定調書の作成などは当事務所の当然業務として実施させていただきます。

Q.資金繰りなどの経営関係の相談には乗ってもらえますか?

A.顧問先ごとの決算検討会資料に翌事業年度の借入金返済予定表を添付しています。借入金やリース資産の情報は当事務所で常に把握していますので、いつでも相談を受けることができる態勢になっています。
また、ご要望によって金融機関等の紹介も行っています。

Q.コンピューターなどの導入アドバイスが欲しいのですが。

A.当事務所はお客様の自計化を推進しています。
販売管理や財務管理・給料計算のサポート体制として、(株)TKCの「SX2」・「FX2」・「PX2」や(株)ミクロ情報システムの「記帳くん」などのソフトを導入させていただいています。
導入に当たっては、企業規模や登録件数などの実情を把握し、ソフトを提案するとともに、導入前に勘定科目や取引先名などを登録して引き渡しますので直ちにご使用いただけます。

Q.電子申告には対応していますか?

A.はい、所得税の確定申告は原則的に全電子申告で行っております。法人も順次行う計画です。

Q.相続や事業承継などのアドバイスも行っていただけるでしょうか?

A.相続税の申告を含め多くの実務経験があります。お客様の要望をお聞きしたうえで、実情を把握し、株価に試算を始め、株式や不動産の生前贈与や遺言の作成アドバイスなど多様な対策を実行しています。

Q.不動産をかなりしています。税金対策などの相談に乗っていただけますか?

A.土地の売却計画がある場合はできるだけ早くご相談ください。
譲渡にかかる税金の節税対策を検討いたします。交換の特例や贈与などを組み合わせて対策を検討しアドバイスいたします。
賃貸物件の税金対策も法人化を含めてアドバイスいたします。

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名古屋税理士会所属